こんにちは元コンビニ店長の行政書士です。
今回は万引き被害でコンビニオーナーの生活費が消える件について
年間の万引き被害額は、約4000億円に上ると言われています。
私もコンビニの店長をしている時は、散々悩まされた問題でもあります。
コンビニでガムを1個万引きされた場合、その損失を取り戻すために、およそ１４００円程度の売り上げを作らなければなりません。
これはガムが一個100円、原価が70円で計算した場合です。
万引きされると70円分の商品が消えてなくなります。
ここでお店には70円の損失が発生します。
その後70円分の利益を稼がなければ、お店に利益は発生しません。
次にお店の営業するにはお金がかかります。
商品の仕入れ代、お店の家賃、設備代、水道光熱費、人件費などなど、お店を運営するには様々なコストがかかります。
もろもろのコストを売り上げから差し引いて残ったものが利益となります。
コンビニでも店舗によって利益率は微妙に違いますが、私が店長をしていたお店の税引き前の利益率が、売り上げの５％前後でしたので、
その数字を元に計算すると
（100-30）÷0.005＝1400円となります。
お店にとって、ガム１つ盗られただけでも結構な損害になります。
先日、某書店で万引き犯の映像を公開すると発表がありました。
万引きはダメ
次に万引き犯の顔写真を公表することについて。
私が運営していたコンビにでも万引きの被害に頭を痛めておりました。
警察の要請により公開を見送ったみたいですが。
また万引き犯の顔写真を公開する某鮮魚店も存在しています。
小売業において万引き犯の情報を公開することは大変勇気のいる行為です。
例えば公開することで名誉毀損罪や強要罪などの法的なリスク、お客様からの批判を受けることで、お店の評判を落としかねないリスクなどがあります。
上記の書店や鮮魚店は万引き犯の情報を公開するリスクを有ることを承知の上、それでも万引き被害を減らすことのメリットのほうが大きいと判断して情報を公開することを行ったのでしょう。
万引き犯の情報を公開することは、以前から色々な店舗で行われていました。
私がいたコンビニ業界でも、そのような話は聞くことがありました。
万引き犯の写真を公開することは一定の効果が有ります。
写真を公開することで、この店は万引きに対して厳しい態度をとっていることを内外に周知することで、万引き被害を減らすことが出来ます。
私の店でも一時期、顔写真を公表することを検討したことが有ります。
しかしお客様からの批判を受けることで、お店の評判を落としかねないリスクがあることを考慮して公表することはしませんでした。
個人的には彼らの考え方は痛いほどに理解できます。
本当に万引きは小売店の立場からすると、決して許すことの出来ない犯罪行為です。
特に書店などは書籍は返品が出来ますので、出版社は返品分のコストを書籍の原価に加えているため書籍の利益率は非常に低いです。
万引きが原因で倒産する書店も存在します。
万引きは犯罪です絶対にやってはいけません。
万引き犯は別の店で盗んだ商品を返品しにやってくる。
コンビニをしていた時にあったことです。
全然売れていない商品（携帯の充電器）を持ってきて、ここで買ったから返品してくれと、お客さま？が来店したことがあります。
レシートがあるのか確認すると・・・
レシートは捨てた、ここで買ったことは間違いないから返品と繰り返します。
いつ買ったのかを確認しても、覚えていない・・・（怪しすぎます。）
実際ジャーナル（レジのデータ）をチェックしても、1個も売れていない商品でした。
全く売れていない商品で返品に応じるわけにもいきません。
それを伝えると
「もういい！」と言って去っていきました。
このような事例がたまに発生します。
別の店で高そうな商品を万引きして、他所の店で返品するという行為が。
返品だと確実に商品代金が手に入ると考えたのでしょうか。
多くのお客様には関係のない話です。
返品を要求してきた人は、店で万引き常習犯としてマークされていた人でしたので、このような対応になりました。
法律事務所が万引き保険？なるものを販売しています。
このブログを書いているときに「万引き」で検索すると、万引き保険なるもの広告で出ていました。
実際は保険で弁護士事務所に月額3000円程度支払うと、トラブルがあったときに対応してくれるとか。
LP（ランディングページ）を見る限りだと、万引き遺体のトラブルを中心に扱っている感じがします。
色々な商品があるものですね。
今日もブログをご覧頂きまして、真にありがとうございます。